不動産業界でAI活用を加速！業務効率化と収益拡大のための10の方法

不動産業界にもAIの波が押し寄せています。AIを活用することで、業務効率化や収益拡大、顧客満足度の向上などの様々なメリットが期待できます。本記事では、不動産業界におけるAI活用の具体的な方法や事例、AIを導入する際の注意点などを詳しく解説します。AIを味方につけて不動産ビジネスを進化させるヒントが満載です。

不動産業界が抱える課題とAI導入の必要性

不動産業界は今、大きな転換期を迎えています。少子高齢化に伴う人口減少により、住宅需要の減退が避けられない中、空き家問題はますます深刻化しています。また、業界内には膨大な量の不動産データが眠っているものの、それを十分に活用できていないのが現状です。不動産査定においても、ブラックボックス化した非効率的な業務プロセスが課題となっています。

こうした不動産業界の構造的な問題を解決し、新たな価値を生み出していくためには、AI技術の導入が不可欠と言えます。

人口減少と空き家増加がもたらす需要の減退

日本の不動産業界は、少子高齢化による人口減少の影響を大きく受けています。総人口の減少は住宅需要の低下につながり、空き家の増加という形で顕在化しつつあります。国土交通省の調査によると、2023年時点で全国の空き家数は1,000万戸を超え、空き家率は16％に達しました。人口減少社会において、不動産業界が生き残るには、従来のビジネスモデルを見直し、効率化と高付加価値化を図ることが不可欠です。

膨大な数の物件データを活用しきれていない非効率性

不動産業界には、物件の立地や間取り、築年数、価格など、膨大な量のデータが存在しています。しかし、こうしたデータの多くは紙媒体で保管されていたり、データベース化されていても活用されていないのが実情です。物件情報を効果的に管理・分析することができれば、営業活動の効率化や顧客満足度の向上につなげることができるはずです。AIの力を借りて、大量のデータから有益なインサイトを引き出すことが求められています。

属人的な経験と勘に頼る査定業務のブラックボックス化

不動産の査定は、従来、ベテラン営業マンの経験と勘に大きく依存してきました。しかし、こうした属人的なスキルに頼る査定プロセスは、ブラックボックス化しがちで、評価の客観性や再現性に乏しいという問題があります。AIを活用することで、過去の事例データを基に査定根拠を数値化し、説明可能性の高い査定を実現することができます。公平性・透明性の高い査定は、顧客の納得感を高め、不動産取引の活性化にもつながるでしょう。

不動産業界でAIを導入するメリット3点を解説

AIは、不動産業界に革新をもたらす大きな可能性を秘めています。膨大なデータを高速に処理し、高度な分析を行うことで、これまでにない効率性と付加価値を実現できます。不動産会社がAIを導入することのメリットは実に多岐にわたりますが、ここでは特に重要な3つの点に着目して詳しく解説します。AIの力をフル活用することで、不動産ビジネスは新たなステージへと進化を遂げられるでしょう。

1.膨大なデータの高速処理による業務効率の劇的改善

AIの最大の強みの1つは、膨大なデータを高速かつ自動で処理できる点にあります。不動産業界では、物件情報や顧客情報、市場データなど、あらゆる局面で大量のデータが発生します。AIを活用してこうしたデータをリアルタイムに分析・可視化することで、営業活動や意思決定の迅速化を図れます。例えば、AIが物件データを解析し、最適な販売戦略を提案したり、顧客のニーズに合った物件を自動でレコメンドしたりすることも可能になるでしょう。

2.AIによる最適な意思決定で収益拡大を実現

AIは、複雑な条件を考慮しながら、統計的・確率的に最適な意思決定を下すことができます。不動産業界では、物件の価格設定や投資判断など、収益に直結する局面が多数あります。AIを活用することで、過去のデータやトレンドを踏まえた適正価格の算出や、リスク・リターンを考慮した投資ポートフォリオの提案が可能となり、収益力の拡大が期待できます。加えて、需要予測の高度化により、適切な在庫管理やリフォーム・開発計画の策定にもつなげられるでしょう。

3.AIを武器にした差別化で他社に差をつける

不動産業界では、AIの導入を通じた業務効率化と付加価値向上が競争力の源泉になりつつあります。AIを活用して顧客に新たな価値を提供したり、独自のサービスを展開したりすることで、他社との差別化を図ることができます。例えば、AIを活用した物件推薦システムや、VR内覧サービス、チャットボットによる24時間対応など、AIならではの強みを活かしたサービスは顧客の支持を集めやすいでしょう。DXを推進し、先進的なAIユーザー企業としてのブランドイメージを確立することも重要です。

不動産業界におけるAI活用の具体的方法と事例4選

AIは不動産業界のあらゆる場面で活用できるポテンシャルを秘めています。物件管理や顧客対応、販売戦略の策定など、幅広い業務領域でAIの力を借りることで、効率化と高度化を実現できるのです。ここでは、不動産業務におけるAI活用の具体的な方法と、先進企業の導入事例を4つ厳選してご紹介します。AIがもたらす変革の一端を感じていただければ幸いです。

1.RPAによる定型業務の自動化で業務効率を改善

不動産業務には、契約書の作成や物件情報の入力など、多くの定型作業が含まれます。こうした作業をRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）で自動化することにより、大幅な業務効率の改善が見込めます。例えば、三井不動産リアルティは、RPAを活用して重説の日程調整や契約書類の印刷などを自動化し、年間約2万5千時間の業務時間を削減することに成功しました。営業職員は定型作業から解放され、より付加価値の高い業務に専念できるようになります。

2.チャットボットを使った顧客対応の24時間化

不動産取引では、物件の問い合わせや見学の申し込みなど、顧客からの問い合わせ対応が欠かせません。AIを活用したチャットボットを導入することで、24時間365日、顧客の問い合わせに自動で応答することが可能となります。例えば、野村不動産は、AIチャットボット「AI ANSWER Plus」を開発。物件の検索や資料請求、見学予約など、基本的な顧客対応を自動化することで、問い合わせ対応にかかる業務負荷を大幅に低減しています。

3.ビッグデータ分析による最適な物件レコメンデーション

AIを活用したビッグデータ分析は、顧客ひとりひとりのニーズに合った物件提案を可能にします。例えば、住友不動産は、AIベンチャーのPROPERAと共同で、顧客の個人的な趣味嗜好や利用シーンを考慮した物件レコメンドシステムを開発。膨大な顧客データとマンションデータを機械学習で解析し、顧客の関心度合いが高い物件を高精度で提案できるようになりました。顧客にとって魅力的な物件情報を提供することで、顧客満足度の向上と成約率のアップが期待できます。

4.VRやARを活用した物件内覧の利便性向上

AIと親和性の高い技術としてVR（仮想現実）やAR（拡張現実）があります。不動産業界では、これらの技術を活用することで、よりリアルで臨場感のある物件内覧を提供できます。例えば、東急リバブルは、VR空間上で物件内覧ができるサービスを開始。実際に物件を訪問することなく、自宅にいながらVR内覧ができる利便性の高さが好評を博しています。さらに、インテリアシミュレーション機能を使えば、購入前に部屋の雰囲気を体感することもできるでしょう。

不動産業界での生成AI活用事例3つ

近年、自然言語処理や画像生成の分野で目覚ましい進化を遂げている生成AI。この技術は不動産業界にも大きなインパクトをもたらしつつあります。物件説明の自動生成や画像編集など、これまで人力で行ってきた作業をAIが代替することで、大幅な業務効率化が期待できるのです。ここでは、不動産業務における生成AIの活用事例を3つピックアップしてご紹介しましょう。

1.物件説明文の自動生成で作業時間を大幅に短縮

不動産情報を掲載する際、物件の特徴や魅力をアピールする説明文の作成は欠かせませんが、物件数が多いと作業負担は小さくありません。この課題に対し、OpenAIのGPT-3のような大規模言語モデルを活用した説明文の自動生成に注目が集まっています。例えば、アメリカのLocalize.cityは、GPT-3を活用して物件説明文を自動生成するツールを開発。ユーザーが物件の基本情報を入力すると、AIが物件の魅力を最大限に引き出す説明文を即座に生成します。誇大表現のチェックや最適化まで行うため、人の手による修正もほとんど不要だそうです。

2.顧客ニーズに合わせたメール文案の自動生成

不動産営業では、見込み客の反応を促すメールの送信が重要な役割を果たします。しかし、顧客ひとりひとりに合わせたメール文章を考案するのは骨の折れる作業です。そこで、ニューラルネットワークを活用した文章生成技術を利用し、顧客の特性に合わせたメール文案を自動生成する取り組みが進んでいます。アメリカのRealScoutは、物件情報や顧客の嗜好に基づいて、最適な提案メールを自動生成するツールを提供。反応率の高いメール文章をAIが提案することにより、営業効率の向上を図っています。

3.AIによる物件画像の自動編集で魅力的なサイト作り

物件写真は、顧客の物件選びに大きな影響を与える要素の1つです。AIの画像認識技術を活用することで、物件画像の自動編集やレタッチが可能になります。イスラエルのVestaはCNNを用いた画像認識エンジンを開発し、部屋の特徴や間取りを自動検出。家具の配置提案や、インテリアの色合いの変更など、AIによる画像加工を実施しています。物件の魅力を引き立てるような、最適な画像編集をAIが瞬時におこなうことで、不動産情報サイトの訴求力向上に貢献しているそうです。

不動産業界のAIベンチャーを5社ご紹介

近年、不動産業界でもAIを活用したソリューションを提供するベンチャー企業が増えてきています。これらの企業は、データ分析やマーケティングオートメーション、電子契約、3DCGインテリアパース制作など、様々な分野でAIを駆使し、不動産業界のデジタル化と効率化を推進しています。ここでは、国内の不動産業界で活躍する注目のAIベンチャー5社をピックアップしてご紹介します。

1.AGE technologies株式会社

2018年に設立されたAGE technologiesは、不動産業界向けにAIを活用したソリューションを提供しています。主な活動分野は、データ分析とマーケティングオートメーションで、不動産市場の予測や物件のパーソナライズされた推薦システムを提供しています。これにより、不動産会社の営業効率化と顧客満足度の向上に貢献しています。

2.GOGEN株式会社

2021年設立のGOGENは、不動産売買における電子契約や本人確認などの手続きをデジタル化するプラットフォーム「Release」を運営しています。このプラットフォームを利用することで、デベロッパーや仲介会社などの業務効率化が図れます。書類の電子化により、契約プロセスのスピードアップと、ペーパーレス化による環境負荷の低減も期待できます。

3.株式会社カラーアンドデコ

2019年設立のカラーアンドデコは、物件の写真や図面から3DCGインテリアパースを制作するサービスを提供しています。AIを活用することで、低コストかつ短期間で高品質なインテリアパースを生成できるため、多くの建材メーカーやリノベーション業者に利用されています。物件のイメージを視覚的に伝えることで、顧客の意思決定を助けています。

4.株式会社WAKUWAKU

2013年に設立されたWAKUWAKUは、中古物件の紹介からリノベーションまでを一貫して支援する「リノベ不動産」を運営しています。資金計画、不動産購入、設計デザイン、リノベーション工事など、一連のプロセスを包括的にサポートすることで、顧客にとっての利便性を高めています。AIを活用した物件提案や、VRを使ったリノベーションのシミュレーションなども行っています。

5.リーウェイズ株式会社

2014年設立のリーウェイズは、不動産価値分析AIクラウドサービス「Gate.」を提供しています。このサービスは、AIを用いて不動産の価値を多角的に分析し、不動産取引における情報の不透明性を解消することを目指しています。適正な不動産価格の算出や、投資物件の選定などに活用されており、不動産投資の効率化に寄与しています。

これらのAIベンチャー企業は、それぞれの得意分野でAIの力を存分に発揮し、不動産業界のデジタルトランスフォーメーションを加速させています。今後も、AIを活用した革新的なソリューションを次々と生み出し、不動産ビジネスの新たな可能性を切り拓いていくことでしょう。

AIを活用するためのステップと注意点

AIを不動産業務に導入する際は、十分な準備と戦略的なアプローチが欠かせません。AIを効果的に活用するためには、自社の課題や目標を明確にした上で、AIの特性を理解し、業務プロセスに適切に組み込んでいく必要があるのです。しかし、その過程では様々な注意点も浮かび上がってきます。ここでは、不動産業界でAIを活用する際のステップと、押さえておくべき重要なポイントを3つご紹介しましょう。

自社に合ったAI活用方針の策定が肝要

AIを不動産ビジネスに活用する際は、まず自社の課題や目標を明確化し、AI活用の方針を策定することが重要です。業務のどの部分をAIで効率化・高度化するのか、AIで創出する新たな価値は何かを具体的にイメージする必要があります。その上で、AIに適した業務とそうでない業務を切り分け、段階的にAI活用の範囲を広げていくことが得策と言えるでしょう。拙速な導入は、現場の混乱を招くだけでなく、AIへの不信感を生む恐れもあります。自社の体制やリソースを踏まえた現実的なAI活用計画を立案することが求められます。

AIに任せる業務とそうでない業務の線引き

AIには得意な業務と不得意な業務があります。前者は、大量のデータ処理や複雑な計算を要する定型的な業務。後者は、創造性や臨機応変な判断を要する非定型的な業務です。例えば、不動産業務でいえば、物件データの収集・分析、価格の算出、FAQ対応などはAIの専門分野といえるでしょう。一方、トラブルへの対処や、クレームの内容に合わせた柔軟な顧客対応などは、人間の担当者が受け持つべき業務と考えられます。業務の特性を見極め、人間とAIの最適な協業体制を設計することが重要です。

AI人材の確保と既存社員のリスキリング

AIを活用するには、AIを理解し使いこなすことのできる人材が不可欠です。社内にAIの専門知識を持つ人材がいない場合は、中途採用や外部パートナーの活用も選択肢の1つです。ただし、AI人材の獲得競争は激化しており、自社で育成することも併せて検討すべきでしょう。加えて、AIの導入に伴い、既存の社員にも新たなスキルの習得が求められます。AIを補完し、AIでは対応できない業務を担うための教育訓練を行う必要があります。単なるツールの使い方に留まらず、AIを活用した新しい働き方への意識改革も必要です。

不動産業界の業務はAIのみでは補えない理由3つ

AIは不動産業務の効率化と高度化に大きく貢献しますが、だからといって人間の役割が完全になくなるわけではありません。AIには苦手とする領域があり、そこでは人間の力が欠かせないのです。特に不動産業界では、対人コミュニケーションや現場感覚に基づく意思決定など、人間ならではの強みを発揮できる場面が数多く存在します。ここでは、AIだけでは補えない不動産業務の側面を、3つの視点から掘り下げてみましょう。

1.フェイストゥフェイスの対面コミュニケーションの重要性

不動産取引においては、物件の現地案内など、対面での接客やコミュニケーションが欠かせません。物件の細部を説明したり、顧客の反応を見ながら臨機応変に対応したりと、人間ならではの柔軟なコミュニケーション力が求められる場面が多々あります。AIによるオンライン接客が普及しつつありますが、信頼関係の構築や細やかな心理的フォローなど、対面ならではの価値提供は今後も変わらないでしょう。機微を捉えた応対で顧客との絆を深められるのは、営業担当者の大きな強みと言えます。

2.物件に関する豊富な知識と経験に基づく判断力の必要性

AIは膨大なデータを解析し、不動産の価値を定量的に算出することができますが、だからといって人間の知識や経験が不要になるわけではありません。例えば、地域の歴史や文化、コミュニティの特性など、定性的な情報を踏まえた判断は、ベテラン営業マンの専門性なくしては難しいでしょう。これは、リフォームや建て替えの提案などでも同様です。物件の構造や老朽度合いを見極め、顧客のニーズに即した的確なアドバイスを行う能力は、AIでは代替できません。定量データと定性情報を組み合わせ、総合的に判断できるのは人間だけの強みです。

3.決め手となる人間的な信頼関係の構築力

不動産の売買や賃貸借は、多額の金銭が動く一大イベントです。その意思決定の背後には、営業担当者との信頼関係が大きな影響力を持ちます。長年の付き合いの中で培ってきた人間関係を基盤に、安心して取引を任せられる相手かどうかが、顧客の判断を大きく左右するのです。こうした信頼関係の構築は、営業マンの人間的な魅力にかかっており、AIには真似のできない領域と言えるでしょう。機械的な対応ではなく、一人ひとりの顧客に誠実に向き合う姿勢こそが、ビジネスの決め手になることを忘れてはなりません。

不動産業界の近未来とAIがもたらす変化

AIがもたらすインパクトは、不動産業界の未来像を大きく塗り替える可能性を秘めています。業務の自動化やオンライン化が加速し、不動産取引のあり方そのものが変容を遂げるかもしれません。AI時代を見据えた新たなビジネスモデルも続々と登場するでしょう。一方で、こうした変化の中にあっても、人間にしかできない役割の重要性が再認識されるはずです。ここでは、AIがもたらす不動産業界の近未来像を、3つの視点から展望してみましょう。

AIによる業務の完全自動化が進む

今後、RPAや機械学習の発展により、定型的な業務の自動化がさらに進むことが予想されます。物件情報の収集・更新、各種書類の作成、日程調整など、これまで人手で行っていた作業の多くがAIに置き換わるでしょう。現場の担当者は、より付加価値の高い業務へとシフトしていくことになります。一方で、AIによる自動化の進展は、不動産業界の人材に求められるスキルセットを大きく変える可能性もあります。単純作業のオペレーターから、AIを活用して課題解決する知的プロフェッショナルへと、人材の役割がシフトしていくと考えられます。

オンライン取引が主流になり店舗が不要に

VRやARの技術進化に伴い、オンラインでの内見や相談、契約手続きが当たり前になる日も遠くないかもしれません。実際に、既にVRを活用した物件内覧サービスを提供する不動産仲介会社も出てきています。決済手段の電子化も相まって、不動産取引の全工程をオンラインで完結できる環境が整いつつあります。対面での接客機会が減り、店舗の必要性が薄れれば、営業スタイルも大きく変わるでしょう。無店舗型の不動産仲介サービスなど、新しいビジネスモデルが台頭する可能性もあります。

データとAIが不動産業界の新たな武器になる

AIの力を最大限に活用するためには、大量のデータが不可欠です。不動産の物件情報や顧客情報はもちろん、経済指標や人口動態、交通データなど、業界の枠を超えたあらゆるデータを集約・分析できる企業が、これからの不動産業界を牽引していくことになるでしょう。自社でデータを収集・活用するためのインフラ整備を進めると同時に、他社とのデータ連携やオープンイノベーションにも積極的に取り組むことが求められます。データとAIをうまく活用して、他社にない独自の付加価値を生み出せるかどうかが、不動産会社の明暗を分けることになるはずです。